投稿者: PARTNERS(パートナーズ)というビジネスは返金をするような事にはならないと思います。
しかし、どうしてもPARTNERS(パートナーズ)で返金を求めるという方はどうすればいいのでしょうか。
調べてみましたので詳しく見ていきましょう。
PARTNERS(パートナーズ)はネットビジネスだからクーリングオフは対象外？返金出来ないかも？？
基本的には返金するようなビジネスでは無いと思っていますが、家庭の事情で急に作業ができなくなってしまった人や副業どころではなくなってしまったという人は出てくるかもしれません。
そうなったときに果たしてPARTNERS(パートナーズ)は返金できるのでしょうか。
PARTNERS(パートナーズ)はスマホを使い作業をします。
つまりインターネットを使って行うビジネスという事で世間的にネットビジネスというものになります。
このネットビジネスは通常クーリングオフの対象外になってしまいます。
クーリングオフは訪問販売などで商品を無理やり購入させられてしまった場合や冷静な判断が出来ない状態で買ってしまった商品の返金、返品が出来るというものになります。
しかし、それはすべての商品に該当する訳ではありません。
通信販売という商品に関してもクーリングオフは出来ないとされています。
その理由ですが、通信販売は自分で商品を探し選びます。
そして欲しいと思った商品を購入するため消費者を守るために作られたクーリングオフという制度の対象外となってしまうのです。
ネットビジネスはこの通信販売に当たるので通常であれば返金は出来ないところの方が多いと思ます。
ではPARTNERS(パートナーズ)では返金する事が出来ないのでしょうか。
よく調べてみると返金が出来る可能性が見えてきました。
そのヒントになるのが「司法書士」です。
ここからはPARTNERS(パートナーズ)で返金するための方法についてさらに詳しく見ていきましょう。
PARTNERS(パートナーズ)で返金をするなら司法書士法人に相談するのが良い？情報商材に強いという点がオススメ？！
どうしてもPARTNERS(パートナーズ)で返金をしたいという方は出来るだけ情報商材に強い司法書士さんに相談するのが良いでしょう。
でも沢山あるからどこの司法書士に相談すれば良いのか分からないという方もいるでしょう。
調べてみたところ司法書士法人というところに相談するのが良いと思います。
司法書士法人の魅力はやはり情報法商材に強いという部分ではないでしょうか。
一般的にネットビジネスの返金などのをする場合は「消費者センター」「弁護士」などが思い浮かぶと思います。
しかし、両者ともデメリットが結構あるので正直あまりお勧めは出来ないと個人的にも感じます。
ではどうして「消費者センター」「弁護士」ではなく「司法書士法人」が良いと感じるのでしょうか。
そのワケを説明して行きます。